引っ越しにはさまざまな手続きが必要です。煩雑な手続きを漏れなくおこなうには、計画的に進めることが大切です。そこで本記事では、引っ越しに必要な手続きとそのタイミングを時系列のリストで紹介します。あわせて、引っ越しのタイミングで検討すると良い、固定費の見直しポイントについても紹介します。

引越しの手続きをスムーズにおこなうためのコツ

まずは、引っ越しの手続きをスムーズに進めるコツを押さえておきましょう。引っ越しに関する手続きは意外と多いため、計画的に進めることが大切です。

必要な手続きを確認する

引っ越しが決まったら、必要な手続きが何かを一覧にして確認するのがおすすめです。ライフライン関係・役所関係・自動車関係・保険関係・その他などジャンルに分けると分かりやすく、自分に何が必要かをしっかりと把握できます。

スケジュールを立て、手順通りに手続きを済ませる

引っ越し日を決めたら、まずその日に合わせて逆算し、スケジュールを立てます。手続きの種類によって手続きの期日が異なるので、漏れを防ぐためにも時系列でやるべきことをリスト化しておきましょう。後は手順通りに手続きを進めます。直前でばたつかないよう、早めに手続きできるものは先に済ませておくと良いです。

チェックリスト①引っ越し決定後に必要な手続き

引っ越しを決めた後に必要な手続きを見ていきましょう。すぐにやらなければいけないことがいくつかあるので、しっかりチェックしてください。

引越し業者選定

まずは、利用する引っ越し業者を検討します。数社で見積もりを取った上で、最終決定をするのが良いでしょう。一般的に、1月～3月は引っ越し業者の繁忙期です。この時期に引っ越しをする場合は、特に早めの予約がおすすめ。引っ越し業者・引っ越し日が決まったら、管理会社にも伝えてください。

賃貸物件・駐車場等の解約

今住んでいる賃貸物件や利用している駐車場の解約も必要です。契約書に、解約する際の告知期限に関する記載があるはずなので、まずはそれを確認します。後は契約書に従って、家主もしくは管理会社に連絡しましょう。その際、退去日も必ず伝えてください。

転校関係の書類を手配

学校に通う子どもがいる場合は転校関係の書類の手配が必要です。ただし、小中高または公立・私立で手続きが異なります。

公立の小中高の場合は担任の先生に報告し、「在学証明書」「教科書給与証明書」を発行してもらいます。高校の転入は一般的に編入試験が必要です。転校前の学校で「在籍証明書」「単位習得証明書」をもらい、転入先の教育委員会へ問い合わせてください。私立の小中高の場合は、各学校の窓口、教育委員会、私立中学高等学校協会などに問い合わせます。

チェックリスト②引っ越し4～3週間前までに必要な手続き

次に、引っ越し4週間～3週間前までに済ませておくと良い手続きについて解説します。引っ越しの手続きの中には、手続き完了までに時間がかかるものや、状況確認などが必要なものもあるので注意してください。

郵便物の転送届を提出

前の住所宛に送られた郵便物を新居に転送してもらう「転送届」を提出します。手続きは、転居届の用紙に必要事項を記入して、郵便局に出すだけです。手続き完了まで約1週間かかるので、早めに提出しましょう。なお、転送期間は引っ越し日から1年間です。

＜必要書類＞

• 転居前の住所が記載されている証明書
• 本人確認書類

電話・インターネットの移設

電話の移設手続きは、今使っている回線業者に引っ越しの連絡をします。エリアはNTT東日本・西日本の2つ。エリアが変わる場合は一度解約し、新居での再契約が必要です。

インターネットの移設手続きは、一戸建てと集合住宅とで異なります。一戸建ての場合は回線工事が必要です。工事に1ヵ月ほどかかる場合もありますので、早めに工事の手配をしましょう。集合住宅の場合は、既に回線が引かれていることも。好みの回線が使えるかなども含めて、あらかじめ管理会社に確認してください。

保険関係の契約変更

建物にかかる、火災保険・地震保険の契約変更が必要です。建物によって契約内容が変わるので、必ず保険会社に問い合わせましょう。

チェックリスト③引っ越し2週間～1週間前までに必要な手続き

引っ越し2週間～1週間前になったら、役所での手続きに加え、ライフライン関係の手続きを済ませましょう。

転出届の提出

旧住所にある役場に転出届を提出し、転入時に必要な「転出証明書」をもらいます。窓口で手続きをおこないますが、もし役所に行けなければ郵送での手続きも可能です。ただし、「転出証明書」の発行までに時間がかかるので注意しましょう。

＜必要書類＞

• 本人確認書類
• 印鑑

※代理人による提出は、委任状・代理人の本人確認書類・印鑑が必要です。

※マイナンバーカードと転出届を出せば、転出証明書の発行はありません。

ライフライン（電気・ガス・水道）の中止・開始手続き

電気・ガス・水道の中止は、利用している電気・ガス会社と水道局に連絡します。加えて、新居でライフラインがすぐに使えるように、電気・ガスの開始手続きも忘れずにおこないましょう。

ガスは、閉栓・開栓作業ともに立ち合いが必要です。水道は、引っ越し後に手続きをしなくても使えますが、必ず「水道使用開始申込書」を郵送して開始を申し込んでください。

児童手当の住所変更

子どもがいる家庭は、児童手当の住所変更が必要です。転出届を提出する際に、「児童手当受給事由消滅届」も一緒に提出し、「所得課税証明書」を発行してもらってください。

＜必要書類＞

• 請求者の印鑑
• 受給事由消滅届（ホームページなどからコピーして、あらかじめ記入してから提出するとスムーズです）

チェックリスト④引っ越し後1週間～2週間以内に必要な手続き

無事に引っ越した後もさまざまな手続きがあります。続いては、引っ越し後におこなう代表的な手続きについて解説します。

転入届の提出

引っ越し後14日以内に、転入届を役所に提出します。

＜必要書類＞

• 本人確認書類
• 転出証明書
• 印鑑

※マイナンバーカードと転入届を出せば、「転出証明書」は不要です。

勤務先への住所変更届

勤務先へも引っ越しの報告が必要です。これは、社会保険・厚生年金における住所変更手続きが必要なためです。総務部・人事部などの担当部署に伝えましょう。

マイナンバーの住所変更

引っ越し後14日以内に、マイナンバーの住所変更が必要です。マイナンバーカードを役所に出すだけで手続きが完了します。なお、通知カードの変更手続きは不要です。

＜必要書類＞

• マイナンバーカード
• マイナンバーカードを交付した時に発行した暗証番号
• 顔写真が付いた身分証明書

クレジットカード・銀行・運転免許証などの住所変更

クレジットカード・銀行・運転免許証の住所変更をおこないます。クレジットカードは、カード会社で把握している住所と現住所が異なると信用問題に関わることがあるので、特に注意が必要です。

運転免許証は「記載事項変更」の手続きをします。新居の最寄りの警察署、免許センターなどに「運転免許証記載事項変更届」を提出します。

＜必要書類＞

• 運転免許証
• 新住所が分かる書類（住民票写しなど）
• 印鑑

児童手当の申請

引っ越し後15日以内に「児童手当認定請求書」を提出します。期日を過ぎてしまうと、引っ越した月の手当てがもらえないので注意してください。なお、手続きには、引っ越し前の手続きで発行された「所得課税証明書」が必要です。

＜必要書類＞

• 請求者の預金通帳
• 請求者の健康保険証のコピー
• 所得課税証明書
• 印鑑

転校手続き

公立の小中学校は転入届・転出証明書を役所に提出。その際、入学通知書が発行されます。

＜転校先への提出書類＞

• 在学証明書
• 教科書給付証明書
• 入学通知書

公立の高校・私立の小中高は、転入前におこなう手続きと同様、学校などの対応窓口に問い合わせ、指示に従ってください。

引っ越し前に見直しておくと良いもの

最後に、引っ越し前に見直すと良い固定費を紹介します。新しい生活に合わせたプランを検討しましょう。

電話料金・インターネット料金などの通信費

携帯電話やインターネットなどの通信費を見直してみましょう。携帯電話の料金は、格安サービスなどを利用することで、大幅な固定費の削減に。大手キャリアではなく、格安SIMなどへの切り替えがおすすめです。インターネット契約とのセットプランなど、各プランによって料金体系が異なります。利用状況に合わせて検討してみてください。

電気・ガスなどの光熱費

電気・ガスなどの光熱費も見直しましょう。電気・ガス会社を見直すのも良いですが、会社を変えずにプランやアンペア数を変更して、基本料金を下げる手段もあります。

必要な手続きをリスト化し、スムーズに引っ越しをしよう

引っ越しにはさまざまな手続きが伴います。どんな手続きをすべきか、どのタイミングでやるべきかを事前にしっかり調べておくことが大切です。手続きや書類の種類は人によってさまざま。自分に必要な手続きとタイミングを分かりやすいようリスト化し、引っ越しをスムーズに進めましょう。